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品種登録制度とは / よくあるご質問とそのお答え

【出願の手続き編】
【出願書の書き方編】
【添付書類編】
【出願後から登録までの間編】
【登録後編】
【その他編】

回答:出願の手続き編
問1  品種登録出願をしたいのですが、どうすればいいですか。
→ まずは、「品種登録出願書」を提出していただくことになります。提出方法は、郵送または持参のどちらでもかまいません。出願される方は、品種登録制度をご理解いただいた上、あらかじめ「品種登録出願の手引き」をご一読ください。
問2  品種登録制度の対象となる植物の範囲はどのようなものですか。
→ 栽培される種子植物(稲やばらなど)、しだ類、せんたい類(こけ植物)、多細胞の藻類(のりやモズクなど)がすべて品種登録制度の対象となります。また、政令で指定されたきのこ(32種類)についても対象となります。
問3  品種登録の要件を教えてください。
→ 次のような要件を備えた品種が品種登録を受けることができます。
1.区別性:公然知られた品種(既存品種)と重要な形質(植物体の大きさや色、形など植物の種類毎に定められ告示されています。)で明確に区別できること。
2.均一性:同一世代でその形質が十分類似していること(同時に栽培した種苗からすべて同じものができる。)。
3.安定性:増殖後も形質が安定していること(何世代増殖を繰り返しても同じものができる。)。
4.未譲渡性:出願日から1年遡った日より前に、出願品種の種苗や収穫物を譲渡していないこと。外国での譲渡は、日本での出願日から4年(林木、観賞樹、果樹などの木本性植物は6年)遡った日より前に譲渡していないこと。
5.名称の適切性:品種の名称が既存の品種名称や登録商標と紛らわしいものでないこと。品種について誤認混同を招くおそれのないものであること。
問4  品種登録出願のための様式はどうすれば手に入りますか。
→ 2通りの方法があります。
@品種登録ホームページからのダウンロード
当ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。
A郵送での取り寄せ
250円または400円(平成27年9月現在)(品種登録出願の手引きの「郵便料金の目安」をご覧下さい)の切手を貼ったA4サイズの封筒に住所及びあて名を書いた返信用封筒を農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
問5  品種登録出願書類は事前に見てもらうことはできますか。
→ 出願者の方への公平を期すため、出願書類の事前審査は行っておりませんのでご了承ください。
問6  品種登録出願書類に不備があった場合はどうなるのですか。
→ 出願書類に不備があった場合には、補正手続きを行っていただくことになります。その場合にはこちらから連絡させていただきますが、その前に不備に気づいた場合は「自主出願補正書」(当ホームページの「様式一覧」からダウンロードできます。)に必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
問7  出願料は現金での支払いでもかまいませんか。
→ 出願料は収入印紙での支払いのみとなります。現金でのお取扱いはできませんのでご注意ください。
問8  出願書類の提出は郵送でもかまいませんか。
→ 大丈夫です。収入印紙を貼付している書類ですので、簡易書留等での郵送をお願いします。
問9  出願書類を受け付けてもらえたかどうかを確認する方法はありますか。
→ 出願書類を受け付けましたら「受理書」を送付します。「受理書」の送付までには2〜3週間程度かかります。「受理書」には、出願番号が記載されていますので、大切に保管してください。
問10 出願してから出願公表がされるまでどれくらいかかりますか。
→ 出願していただいた書類に問題がなければ、2〜3か月で出願公表されることとなります。
問11 出願公表がされたことの連絡等はありますか。
→ 出願公表されたことの連絡はしておりません。出願者ご自身で、品種登録ホームページを確認していただくか、官報を見ていただくことになります。
 品種登録ホームページでは、出願公表や登録の最新情報を掲載しておりますので、ご活用ください。
問12 出願公表されると、どうなりますか。
→ 仮保護の対象になります。出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用した者が出てきた場合に、出願公表されていることを、書面により警告し、その品種が登録されたあと、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができることになります。ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。
問13 出願から登録されるまでどれくらいかかりますか。
→ 植物の特性を実際に調べますので、おおよそ2〜3年かかりますが、植物の種類等によっては特性を調べるのに時間がかかる場合がありますので、さらに時間が必要となることもあります。
問14 出願したい植物を国内で1年以上前から譲渡していますが、登録できますか。
→ 登録できません。
 もし、そのような状態で願書を送付された場合には、出願書を受け付けることはできますが、登録の要件の一つである未譲渡性を欠いていますので、拒絶の対象となります。ご注意ください。
 拒絶された場合、出願料47,200円は返還されません。
問15 種子繁殖の植物を出願したいので種子を送付したいのですが、送付先はどこですか。
→ 種苗管理センターへ送付してください。
種子を送付する際は「出願品種種子・種菌送付書」(当ホームページの 「様式一覧」からダウンロードできます。)を添付してください。
問16 球根の植物を出願したいのですが、球根を送付する必要がありますか。
→ 球根を出願時に送付する必要はありません。出願の際に種子や種菌を送付していただくのは、種子や種菌(きのこ)で繁殖させる植物の場合です。
問17 種子繁殖の植物を出願したいのですが、種子の準備ができていません。それでも出願はできますか。
→ 種子は出願と同時に送付することになっていますので、種子の準備ができていないということであれば、出願の時期をご再考ください。また、その場合には、未譲渡性の要件についても注意してください。(問14を参照してください。)
 なお、種子の準備ができないうちに出願をした場合には、農林水産大臣より種子の提出を促す命令が出される場合があります。その場合、提出できなければ出願の却下となりますのでご注意ください。
 却下された場合、出願料47,200円は返還されません。
問18 すでに出願したのですが、品種名称の変更をしたい場合には、どうすればいいですか。
→ いったん出願した後は、出願者からの申し出による名称の変更はできません。名称が変更できるのは、農林水産大臣が変更を命令したときのみですのでご注意ください。
問19 台湾(UPOV非加盟)の法人ですが、日本で出願できますか。
→ 日本へ出願する植物が、台湾の品種登録保護制度の対象になっており、かつ日本人が保護を受けることができる植物であれば出願できます。
問20 外国からの出願ですが日本でまだ栽培していません。それでも出願はできますか。
→ 出願することは可能です。ただし審査が現地調査によって行われる場合には、国内での栽培体制を早急に整える必要があります。できれば日本での特性を確認してから出願されることをお勧めします。
問21 出願書類を提出したあとに、記載内容に誤りがあることに気がつきました。どのようにすればいいですか。
→ 「自主出願補正書」を提出していただきます。
 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されています。必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
 なお、共同出願の場合には、出願者全員(連名)を記載し、提出してください。複数の代理人に委任している場合は、そのうちの1人が提出することも可能です。
問22 ある品種を刊行物等で紹介しました。この場合には「公然知られた品種」となりますか。
→ 公然知られた品種に該当するのは種苗会社のカタログに掲載される等一般に入手可能となった品種です。単に刊行物にその存在や育成方法等が記載されているだけでは、その品種が現存しているかを確認できないので、公然知られた品種には該当しません。
問23 代理人を探しています。紹介してもらえませんか。
→ 申し訳ありませんが代理人の紹介等については行っておりません。
問24 品種登録の出願をしたいと思っていますが、初めてなのでよくわかりません。どこか自分の近くで教えてくれるようなところはありませんか。
→ お近くの農政局の知的財産総合相談窓口や都道府県等(普及指導センター等)に御相談ください。
回答:出願書の書き方編
問25 出願書類をワープロ等で作成したのですが、押印する必要がありますか。
→ 必要です。願書は自署(手書き)で氏名を記載した場合に押印の必要はないとしております。ワープロ等で氏名を記載した場合には押印が必要です。
問26 外国の出願者の代理人ですが、出願者の押印は必要ですか。
→ 代理人の方の自署もしくは押印がされていれば、出願者の押印の必要はありません。
問27 出願者や育成者の氏名等のローマ字表記は必要ですか。
→ UPOV条約に基づき、登録された品種については、その出願者や育成者の氏名等をUPOV事務局に報告することになっていますので、ローマ字表記欄には、パスポートにも使用されているヘボン式ローマ字で氏名等を記載してください。
問28 出願者が日本の法人の場合、ローマ字表記はどのように記載すればいいですか。
→ 業務上で使用されている英語表記を記載してください。
問29 中国の法人です。出願書の住所は中国で使用している漢字で記載すればいいですか。
→ 中国で使用されている漢字については、日本で使用されていない字もありますので、漢字を使用しない国への出願と同じように、出願者の住所及び氏名(法人名)につきましては、表音をローマ字表記で記載してください。
問30 文書送付先は具体的にどのような場所を記載すればいいですか。
→ 重要書類の送付や出願書類等の問い合わせ等に使用するものですので、責任を持って対応できる方がいらっしゃる場所を記載してください。
問31 出願者が法人なのですがその場合、願書様式の2.(2)の欄はどこにチェックすればいいですか。
→ 出願者と同じ場合には、「出願者の一人」にチェックしてください。試験場や研究所等で出願者の住所と異なる場合には「業務用住所」にチェックしてください。
問32 育成者または出願者が結婚しましたが、会社では旧姓を使用しています。その場合には旧姓で記載してもいいですか。
→ 育成者等の氏名は「品種登録簿」という公簿に記載されますので、戸籍や住民票に記載されている氏名を記載してください。
問33 出願品種の属する農林水産植物はどこを見て書けばいいですか。参考になるところを教えてください。
→ 品種登録ホームページに「審査基準・特性表」の項目があります。ここをクリックすると学名の一覧が出てきますので、ここを参照ください。
問34 品種登録ホームページで植物の審査基準を見ましたが、出願したい植物の審査基準がありません。どうすればいいですか。
→ 類似する植物の特性評価の方法を準用して、出願品種の主要な形質を10形質程度選択して作成してください。(品種登録ホームページの「求める審査基準等が掲載されていないときは…」を参照してください。)
 または、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあてお問い合わせください。
問35 出願品種の名称をつける際に、なにか決まりがありますか。
→ 品種登録ホームページに「品種名称審査基準」、「品種名称審査基準マニュアル」を掲載しておりますので、参照ください。
 なお、出願を受理した後、出願公表を行う前と品種登録を行う前の二度にわたり名称審査を行います。その際に名称が種苗法第4条第1項の不適格事由に該当する場合には、農林水産大臣より「名称変更命令」を出すことになります。  また、出願を受理する前に名称審査に相当するお問い合わせはお受けできません。「品種名称審査基準」、「品種名称審査基準マニュアル」についてのお問い合わせのみお受けします。ご了承ください。
注:品種名称で使用できる文字には制限があります。(問36を参照ください。)
問36 品種名称で使用することができる文字に決まりはありますか。
→ 品種名称で使用することができる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(アルファベット26文字)です。アラビア数字(1、2、3・・・)は、漢字等の文字と組み合わせて用いることはできますが、単独で用いることはできません。「−(ハイフン)」、「&」、「No.」等の後に続く省略を示す「.(ドット)」は、用いることができます。
「。」、「、」、「「」、「」」、「(」、「)」、「・」、「’」、「,」、「/」、「ローマ数字(T、U、V」等の記号は品種名称に用いることはできません。
問37 「ばら」の出願を考えています。出願しようとしていた品種名称がすでに「きく」で使用されていました。「ばら」にその名称を使用することはできますか。
→ 原則として、同じ属に分類されている植物の品種に同じ品種名称を使用することはできません。
「きく」と「ばら」は違う属に分類されている植物ですので、「きく」で使用された品種名称を「ばら」に使用することはできます。
 ただし、出願しようとする品種の植物種類が、種苗法施行規則別表第四に掲載している植物種類に該当する場合は、違う属に分類されている植物であっても別表第四の区分内で同一品種名称を使用することはできません。   
問38 外国ですでに出願しています。日本でも出願をしたいのですが、品種名称を外国に出願したときの名称とは変えて出願してもかまわないですか。
→ 原則として、外国で出願もしくは登録されている品種名称で出願していただきます。表音をカタカナに置き換えることは差し支えありません。しかしながら、その品種名称が日本においてすでに別の品種で使用されていた場合や登録商標と同一または類似する場合には、別の名称に変更していただくことになります。
問39 中国ですでに出願しています。品種名称は中国で使用されている漢字で出願していますが、日本でも同じ漢字で出願してもかまわないですか。
→ 中国で使用されている漢字については、日本での読みと異なりますので、品種名称の表音をローマ字表記で記載してください。(問29及び問36を参照ください。)
問40 出願者が複数人いるのですが、どの欄に記載すればいいですか。
→ まず、筆頭の出願者を願書様式の2枚目に記載し、2人目以降の出願者は別紙様式に記載してください。
問41 出願者が法人で育成者がその法人の従業員である場合、出願品種の育成者は出願者と同一ということになりますか。
→ 使用者と従業者という立場になりますので同一ではありません。したがって願書様式の5.(1)は、「出願者と異なる」の欄にチェックしてください。
 なお、この場合、育成者から出願者への承継の書面または職務育成品種であることの証明書の添付が必要となります。(問52及び53を参照ください。)
問42 育成者は自分一人なのですが、願書様式の5.(1)の「上記の他に育成者はいない」欄にチェックする必要がありますか。
→ 育成者が一人しかいないということの証明になりますので、チェックしてください。なお、育成者が複数いる場合には、別紙様式に記入の上、これで全員であることを証明するために、チェックしてください。
問43 出願者が法人で育成者がその法人の従業員等である場合、5.(2)の出願する権利の承継の欄はどこにチェックすればいいですか。
→ 「契約」(特定承継)の欄にチェックしてください。
 なお、この場合、育成者から出願者への承継の書面または職務育成品種である証明書の添付が必要となります。(問52及び53を参照ください。)
問44 出願したい植物を出願する1年前以内に日本で譲渡したのですが、日付がはっきりしません。どうすればいいですか。
→ 譲渡した月の1日と判断して審査します。未譲渡性の要件を満たさなくなる事例もありますので早めの出願をお願いします。なお、虚偽の事実を申告して品種登録を受けた場合は、種苗法により懲役または罰金に処せられることがあります。
問45 出願したい植物を出願する4年前以内に外国で譲渡したのですが、日付がはっきりしません。どうすればいいですか。
→ 譲渡した月の1日と判断して審査します。未譲渡性の要件を満たさなくなる事例もありますので早めの出願をお願いします。なお、虚偽の事実を申告して品種登録を受けた場合は、種苗法により懲役または罰金に処せられることがあります。
問46 出願する2年前に、試験栽培のため近所の農家に栽培を委託をしました。この場合は未譲渡性の要件を満たさないことになりますか。
→ 出願品種の種苗又は収穫物が、日本国内において、出願日から1年さかのぼった日より前に業として譲渡された場合であっても、当該譲渡が試験または研究のための譲渡の場合(試験研究目的の譲渡)であれば、未譲渡性の要件に問題はありません。
 単に栽培を委託しただけの場合には、どのような項目について試験を行うのか、試験に提供した植物体、栽培の結果得られる収穫物がどのように処分されるか等の事情が明確ではないため、試験研究目的の譲渡と判断されないことがあります。
 試験のための栽培を委託する場合には、提供した植物体、栽培の結果得られる収穫物の処分方法等を契約書等で取り決め、栽培の結果得られた試験データを整理するなど、試験のための譲渡であることを証明できるようにしておくことが必要です。
問47 「品種登録出願を補足する情報」はどこにチェックをすればいいですか。
→ 「品種登録出願を補足する情報」は以下の場合に記載が必要になります。
@複数人による共同出願の場合→1.(1)及び(2)に該当する場合に記載
A出願者が外国法人の場合→1.(3)に記載
B出願者が法人で育成者が従業員(職務育成)の場合→2.に記載
C出願品種の植物が種子繁殖もしくはキノコ類の場合→3.に記載
問48 「品種登録出願を補足する情報」の3.(2)の提出年月日にはいつの日を記載すればいいですか。
→ 種子及び種菌を発送した日もしくは持参した日を記入してください。
問49 RHSのカラーチャートが手に入りません。JHSのカラーチャートでもかまわないですか。
→ お近くの普及指導センターや県試験場等にRHSカラーチャートの有無を確認していただき、借りる等していただくのが一番望ましいのですが、それでも入手困難な場合には、JHSカラーチャートである旨を記載し使用していただいてもかまいません。
問50 提出する願書はコピーでもかまわないでしょうか。
→ コピーではなく原本を提出してください。
 願書は、ワープロ、パソコンプリンター、手書き等により黒色で明瞭に、かつ容易に消すことができないように記載してください。鉛筆書きや感光紙の使用はしないで下さい。
問51 特性表は必ず添付しなければなりませんか。
→ 出願品種の特性は、品種登録ホームページに記載している種類別審査基準に従い、説明書の「5.出願品種の形質及び特性表」欄に次のとおり記載してください。
@ 種類別審査基準の見直しを行った植物※
種類別審査基準の特性表欄に網掛けがある形質の特性を記載してください。出願品種が網掛けのある形質のほかに他品種と異なる特性を有する場合は、その形質の特性も記載してください。
A @以外の植物
順次、種類別審査基準の見直しを実施し、記載していただく形質を整理していきますが、当面の間、特性表にある形質の特性を羅列して記載していただくか、従来通り特性表を添付していただいてかまいません。
B 該当する種類別審査基準(特性評価の方法)がない植物
類似する植物の特性評価の方法を準用して、出願品種の主要な形質を10形質程度選択して作成してください。(品種登録ホームページの「求める審査基準等が掲載されていないときは…」を参照してください。)
 なお、審査官または栽培試験担当者から出願品種の形質について問い合わせる場合があります。


※品種登録ホームページの種類別審査基準の備考欄に【新】と記載されている植物です。
回答:添付書類編
問52 出願したい品種は職務育成品種ですが、添付する資料はどのようなものが必要ですか。
→ 職務育成品種の場合には、以下の該当する書類を添付して下さい。
【職務育成品種規定がある場合】
(ア)職務育成品種について、使用者に品種登録を受ける地位が譲渡証明書を必要とせず承継される旨の記載がある場合
・職務育成品種規程(抜粋の場合は抜粋であることの証明)
・職務育成品種であることの証明(出願品種の植物種類名、出願品種名(系統名がある場合は系統名を併記)、育成した従業者の氏名を記載していること。
(イ)職務育成品種について、使用者が出願することを決定した場合には、育成者から使用者への品種登録を受ける地位の承継が譲渡証明書により行われる旨の記載がある場合
・職務育成品種規程(抜粋の場合は抜粋であることの証明)
・品種登録を受ける地位の譲渡証明書の写し
(ウ)職務育成品種について、使用者が承継又は出願することを決定した場合には、使用者がその旨を従業者等へ通知する旨の記載がある場合
・職務育成品種規程(抜粋の場合は抜粋であることの証明)
・使用者が承継又は出願することを決定したことを従業者等へ通知した書面等の写し
(エ) (ア)〜(ウ)に該当しない場合
・品種登録を受ける地位の譲渡証明書

【職務育成品種について品種登録を受ける地位が使用者に譲渡される旨の事前の契約がある場合】
・契約書の写し(原本に相違ない旨の証明)
・職務育成品種であることの証明(出願品種の植物種類名、出願品種名(系統名がある場合は系統名を併記)、育成した従業者の氏名を記載していること)

【職務育成品種規程や事前の契約がない場合】
・品種登録を受ける地位の譲渡証明書
問53 出願者が外国の法人です。委任状、譲渡証明書及び国籍証明書等が英語ですが、和訳文は添付しなければなりませんか。
→ 全て和訳文の添付が必要です。原文に忠実な正確な訳文を添付してください。
問54 出願したい品種が複数あるのですが、委任状、譲渡証明書等はそれぞれ原本を同じ部数用意しなければなりませんか。
→ 複数の願書を同時に提出する場合には、委任状または譲渡証明書等に出願する全ての品種名が記載されていれば、原本1部を1番目の願書に添付し、その他の願書にはそのコピーを添付することでかまいません。
 なお、コピーを添付する場合には原本を添付した品種名称をそれぞれの出願書の「提出物件及び添付書面の目録」の各該当番号の余白に記載してください。
記載例
■ 7.出願品種の育成をした者の承継人が出願する場合は、承継人であることを証明する書面(原本は品種名称「○○○○」の願書に添付。)
         
問55 出願者が外国の法人(または個人)です。出願したい品種が複数あるのですが、委任状、譲渡証明書及び国籍証明書等はそれぞれ原本を同じ部数用意しなければなりませんか。
→ 複数の願書を同時に提出する場合には、委任状または譲渡証明書等に出願する全ての品種名が記載されていれば、原本1部を1つの願書に添付し、その他の願書にはそのコピーを添付することでかまいません。
 なお、コピーを添付する場合には原本を添付した品種名称をそれぞれの出願書の「提出物件及び添付書面の目録」の各該当番号の余白に記載してください。
記載例
■ 7.出願品種の育成をした者の承継人が出願する場合は、承継人であることを証明する書面(原本は品種名称「○○○○」の願書に添付。)
問56 委任状にも印鑑登録証明書が必要ですか。
→ 委任者の住所及び氏名が自署(手書き)で記載されていない場合には、押印とともに印鑑登録証明書が必要となります。
問57 譲渡証明書はコピーでもかまいませんか。
→ 譲渡証明書はコピーではなく原本を提出してください。
問58 譲渡者が複数人で譲受人が一人の場合、譲渡証明書はそれぞれ1枚ずつ必要ですか。
→ 譲渡証明書の譲渡者欄に連名で記載してもかまいません。
問59 日本や外国の官公署により発行された証明書は、1年前に入手したものでもかまいませんか。
→ 日本国内の官公署で発行された証明書は、発行から3か月以内、外国の官公署で発行された証明書は、発行から6か月以内のものを添付してください。
問60 写真は必ず添付しないといけませんか。
→ 出願品種の確認や対照品種の選定に必要ですので必ず添付してください。なお、提出の際には、A4サイズの紙1枚に写真1枚(キャビネ版程度のカラー写真)を余白をつけて添付し、余白には、出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所(対照品種も同じ。)を必ず記載してください。
問61 花で出願を考えています。どういう写真を添付すればいいですか。
→ 「花のアップの写真」「植物全体の写真」「花の分解写真」を基本に添付してください。また、A4サイズの紙1枚に写真1枚(キャビネ版程度のカラー写真)を余白をつけて添付し、余白には、出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所(対照品種も同じ。)を必ず記載してください。詳細は、品種登録ホームページの「品種登録出願の手引き(7)提出写真の撮り方のポイント」を参照ください。
問62 果樹で出願を考えています。どういう写真を添付すればいいですか。
→ 「樹体の写真」「花のアップの写真」「花の分解の写真」「果実の写真」「果実の断面の写真」を基本に添付してください。また、A4サイズの紙1枚に写真1枚(キャビネ版程度のカラー写真)を余白をつけて添付し、余白には、出願品種の名称、撮影年月日及び撮影場所(対照品種も同じ。)を必ず記載してください。詳細は、品種登録ホームページの「出願時に必要な写真等(果樹用)」を参照ください。
問63 写真は、A4の台紙1枚に写真3枚を貼り付けて送付してもいいですか。
→ 提出していただいた写真はスキャナで読み込みますので、A4サイズの台紙1枚に写真1枚(キャビネ版程度のカラー写真)を貼り付けて送付してください。なお、カラープリンターで印刷する場合も同様です。添付する写真の詳細は品種登録ホームページの「品種登録出願の手引き(7)提出写真の撮り方のポイント」を参照ください。
問64 写真は、カラープリンターで印刷したものでもいいですか。
→ 色が鮮明にわかるものであれば結構です。ただし、A4サイズの写真用紙(光沢のある用紙)1枚に写真1枚(キャビネ版程度のカラー写真)を印刷して送付してください。添付する写真の詳細は、品種登録ホームページの「品種登録出願の手引き(7)提出写真の撮り方のポイント」を参照ください。
問65 試作データは、必ず添付しないといけないですか。
→ 絶対必要という訳ではありません。しかしながら、審査の参考になりますので、添付していただけると助かります。
回答:出願後から登録までの間編
問66 現地調査の予定はいつ教えてもらえるのですか。
→ 提出していただいた願書や品種名称等に問題がなければ、出願後6か月程度でご連絡させていただいております。
問67 審査は栽培試験でお願いしたいのですが可能ですか。
→ 審査の方法は、出願者からの希望で決まるわけではありません。植物種類により栽培試験で対応できない場合もあります(成木までに長期間かかる果樹や林木、特別な施設が必要な植物、地域性がある植物等)。
問68 出願してから引っ越したので出願者の住所が変わってしまいました。何か手続きが必要ですか。
→ 重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「住所変更届出書」と住所を変更したことが証明できる公的書類(個人…住民票、法人…商業登記簿謄本)の提出をお願いします。なお、住所は登録公表時に公表され登録簿に記載されます。

 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されていますので、必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。文書送付先の変更を伴う場合は「文書送付先変更届出書」も提出願います。
問69 法人で出願していましたが、会社が合併して会社名の変更がありました。何か手続きが必要ですか。
→ 以下のとおり書類の提出をお願いします。
・出願者(法人)が、他の法人を吸収した場合
出願者の名称変更届出書」、住所を変更した場合は「住所変更届出書」及び文書送付先を変更した場合は「文書送付先変更届出書
・出願者(法人)が、他の法人に吸収された場合
一般承継による名義変更届出書」及び「文書送付先変更届出書

 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されていますので、必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
問70 出願者(父)が亡くなりました。何か手続きが必要ですか。
→ まず、出願者の相続人の方に品種登録出願を維持されるかどうかを決めていただきます。出願を維持される場合には、出願者の名義変更が必要になりますので「一般承継による出願者の名義変更届出書」を提出してください。出願を維持されない場合にも、まずは、出願者の名義変更をしていただいたあと、出願の取下げをしていただくことになりますので、「一般承継による出願者の名義変更届出書」と「出願取下書」を提出してください。
 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されていますので、必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
問71 出願者の名義変更をする場合には、どのようにすればよいですか。
→ 名義変更届出書を提出していただくことになりますが、一般承継(相続)特定承継(譲渡契約)によって提出していただく様式が異なります。それぞれの様式に必要事項を記載の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。また同時に文書送付先の変更届出書も提出願います。
問72 出願者ですが代理人を変更したいと考えています。何か手続きが必要ですか。
→ 代理人の方には重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の変更届出書」、「解任(辞任)通知書」及び新代理人への委任状の提出をお願いします。また同時に「文書送付先の変更届出書」も提出願います。

 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されていますので、必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
問73 代理人ですが、事務所を移転したので住所が変わってしまいました。何か手続きが必要ですか。
→ 代理人の方には、重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の住所変更届出書」及び「文書送付先の変更届出書」の提出をお願いします。

 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されていますので、必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
問74 「拒絶理由の通知」が届きました。拒絶理由に納得できません。どうすればよいですか。
→ 指定された期間内に意見書を提出してください。様式は「拒絶理由の通知書」に添付されます。意見書の内容が正当であると判断された場合には、審査が再開されることになります。
問75 農林水産省食料産業局知的財産課長から「種子・種菌再送付書」が届きました。種子または種菌を送付したいと思いますが、送付先はどこになりますか。
種苗管理センターへ送付してください。
問76 農林水産省食料産業局知的財産課長から「種子・種菌再送付書」が届きましたが、種子を保存していませんでした。送付できるのは来年になってしまいますが、どうしたらいいですか。
→ 「種子・種菌再提出遅延理由書」を提出していただくことになります。
 様式はこちらから郵送またはファックスで送付いたしますので、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあてご連絡ください。
問77 品種登録出願中として販売している品種を見ましたが、自分が今販売している品種と似ているような気がします。どこに相談したらよいですか。
問78 出願していましたが取り下げたいと思います。どのような手続きをすればいいですか。
→ 「出願取下書」を提出していただくことになります。
 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されていますので、必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
問79 出願されている他の人の品種の願書を見たいのですが、どのような手続きをすればいいですか。
→ 願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求をしていただくことになります。ただし、出願公表後のものに限ります。なお、請求には手数料が必要となります。1件に付き1,100円になりますので、収入印紙を請求書に貼付して送付してください。
 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されていますので、必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
 また、請求書が届いた後、手続きに1週間ほどかかりますのでご承知置きください。謄写したものの郵送が必要な場合は、郵送料が必要になります。手続き終了後、郵送料の目安をお知らせしますので、電話番号またはFAX番号を様式に記載してくださいますようお願いします。
問80 仮保護とはどういうものですか。
→ 仮保護とは、出願公表後に出願品種またはその出願品種と特性により明確に区別できない品種を業として利用した者が出てきた場合に、出願公表されていることを書面により警告し、その品種が登録されたあと、その警告後の利用に対し金銭による補償請求をすることができる制度です。ただし、利用した者が出願公表された出願品種であることを知っていた場合には、警告をせずに補償金請求ができます。
問81 仮保護により、出願公表後、書面による警告を行えば、警告後の利用に対し補償金の請求ができると聞きましたが、警告はどのように行えばいいですか。
→ 警告は出願者自身が行う必要があります。利用されている品種が出願品種と同一であることが認識できるよう出願公表年月日、品種登録出願の番号及び年月日、出願品種の名称のほか、出願品種の内容がわかるよう、出願品種の特徴等を記載した書面を提示して行って下さい。
回答:登録後編
問82 育成者権の存続期間は何年ですか。
→ 平成17年6月17日以降に登録されたものについては、品種登録の日から25年(木本性の植物については30年)です。
問83 平成17年6月17日より前に登録された品種の存続期間は何年ですか。
→ 平成10年及び17年に種苗法の改正が行われており、育成者権の存続期間が変更されました。平成10年12月24日より前に登録された品種の育成者権の存続期間は15年(木本性の植物については18年)、平成10年12月24日から平成17年6月16日の間に登録された品種の育成者権の存続期間は20年(木本性の植物については25年)です。

○育成者権の存続期間

存続期間

     対象となる品種

 15年
(18年)

昭和53年12月28日〜平成10年12月23日
の間に登録された品種

 20年
(25年)

平成10年12月24日〜平成17年6月16日
の間に登録された品種

 25年
(30年)
 

平成17年6月17日以降に登録された品種

 
注:(  )内の年数は木本性の植物の存続期間
問84 育成者権の効力とその及ぶ範囲はどこまでですか。
→ 育成者権は品種登録されると生じ、育成者権者は登録品種を独占的に業として利用(種苗の生産・販売等(問86参照))することができます。一方、育成者権者以外の者は、育成者権者の許諾を得ないで業として登録品種を利用することはできません。また、育成者権者以外の者が許諾を得ないで業として登録品種の種苗や収穫物等を利用した場合は、育成者権の侵害となり育成者権者はその利用の差止めや損害賠償を請求することができます。この育成者権の効力は、登録品種はもちろん、登録品種と特性により明確に区別されない品種、従属品種及び繁殖のため常に登録品種を交雑させる必要がある品種にも及びます。
 なお、育成者権の存続期間は、登録日から25年(木本性植物は30年)ですが、存続期間内であっても、定められた期間内に各年分の登録料が納付されなかった場合、品種登録の要件を満たしていなかったことが判明した場合、品種登録後に植物体の特性が登録時と異なるものになった等の場合には品種登録が取り消されます。
問85 登録品種の利用の内容について教えてください。
→ 登録品種の利用行為とは、育成者権が及ぶ行為であり、登録品種を業として利用する場合は、育成者権者の許諾が必要となります。
利用の具体的な内容は以下の通りです。
(1)種苗に係る行為
@生産:種苗を生産すること
A調整:きょう雑物の除去、精選、種子の洗浄、乾燥、薬品処理、コーティング等
B譲渡の申出:カタログを需要者に配布し、注文を受けられるようにすることや店頭に品種名及び価格等を提示すること
C譲渡:種苗の販売、植物園での入場者への配布等
D輸出:種苗を外国に向け送り出すこと
E輸入:外国にある種苗を国内に搬入すること
F保管:@〜Eのための保管
(2)収穫物に係る行為
 種苗の段階で権利行使する適当な機会がなかった場合には、収穫物に関し(1)と同様の行為並びに「貸渡しの申出」及び「貸渡し」にも権利が及びます。ただし、「調整」は収穫物では考えられないため除かれます。
 貸渡しの例:植木、観賞用植物等のリース
問86 登録品種を加工した商品(ジュース等)に登録品種名称を使用してもいいですか。
→ 種苗法第22条第2項の登録品種の名称の使用制限は、他の品種の種苗に対するものであり、ジュース等に同じ名称を使用することは、 上の制限はありません。
問87 登録されたという通知が届きました。30日以内に登録料を納めないと即取消しになるのでしょうか。
→ 取消しになります。初年度分には追納期間を設けていませんので、忘れずに納付してください。(納付書様式
問88 登録料は1年分ずつしか納付できないのでしょうか。複数年まとめて納付してもかまわないでしょうか。
→ 複数年分まとめて納付してもかまいません。金額を間違えないようご注意ください。(納付書様式
問89 何年分納付しているのかわかりません。確認する方法はあるでしょうか。
→ 農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあてお電話をください。お調べ致します。
 なお、育成者権は個人の財産ですので、ご自身できちんと管理してくださいますようご注意ください。
問90 登録料を納付したいのですが、現金でもかまいませんか。
→ 収入印紙での納付をお願いします。現金、特許印紙、県の収入証書での納付はお受けできません。(納付書様式
問91 登録料の納付は郵送でもかまいませんか。
→ 郵送でかまいません。収入印紙を貼付していますので、簡易書留等で送付してください。(納付書様式
問92 登録料の納付期限が過ぎていることがわかりました。取消しになりますか。
→ 育成者権を維持するためには定められた登録料を納付しなければなりません。納付期限は、1年目は品種登録公表後30日以内、2年目以降は各年の登録日までです。ただし、2年目以降は、納付期限後6か月以内に割増料金を追納すれば登録を継続することができます。
 なお、納付期限を6か月過ぎても登録料を納付しなかった場合には、納付期限の翌日にさかのぼって登録が取り消されます。
問93 登録の取消通知が届きました。復活させることはできますか。また、再登録はできますか。
→ 残念ながら、復活させることはできません。また、一度登録された品種を再登録することもできませんので、登録料の納付忘れには十分ご注意ください。
問94 育成者権の譲渡を考えています。どのような手続きが必要ですか。
→ 「育成者権の移転登録申請書」を提出していただくことになります。必要事項を記入し、権利の移転を証明する書面を添付の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されています。
 なお、本件に関しては、登録免許税の納付が必要になります。一件につき9,000円になりますので、収入印紙を申請書に貼付してください。
問95 育成者権者(法人)の名称が変更になりました。どのような手続きが必要ですか。
→ 名称が変更になった理由によって手続きが異なります。それぞれの場合に応じた書類を提出してください。
@ 会社(法人)全体の権利がそのままで社名変更する場合
登録名義人の表示の変更登録申請書」及び商業登記簿謄本等社名の変更を証明できる公的な書類
A 会社(法人)全体の権利が他の会社(法人)に移転し、社名変更となる場合
合併による育成者権の移転登録申請書」及び商業登記簿謄本等会社合併後の社名の変更を証明できる公的な書類

 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されていますので、必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
 なお、本件に関しては、登録免許税の納付が必要となります。@については、1件につき1,000円、Aについては、1件につき3,000円になりますので、収入印紙を申請書に貼付してください。
問96 すでに登録されている品種についてですが、育成者権者であった父が亡くなり、育成者権も相続しました。何か手続きが必要ですか。
→ 「相続による育成者権の移転登録申請書」を提出してください。
様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されていますので、必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
 なお、本件に関しては、登録免許税の納付が必要となります。1件につき3,000円になりますので、収入印紙を申請書に貼付してください。
問97 育成者権者の住所が変更になりました。どのような手続きが必要ですか。
→ 「登録名義人の表示変更申請書」を提出していただくことになります。変更事項を記入し、住民票等の登録名義人の表示を証明する書面を添付の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されています。
 なお、本件に関しては、登録免許税の納付が必要となります。1件につき、1,000円になりますので、収入印紙を申請書に貼付してください。
 ただし、市町村合併等、住所の変更が育成者権者本人に起因するものでない場合には、登録免許税は必要ありませんが、その登記又は登録が登録免許税法第5条第4号に掲げる登記又は登録に規定する住居表示の実施又は変更に伴って受けるものであることを証する、当該実施又は変更に係る市町村長(特別区の区長を含む。)の書類を添付してください。
問98 育成者権に専用(通常)利用権を設定したいのですが、どのような手続きをすればいいですか。
→ 「専用利用権設定登録申請書」、または「通常利用権設定登録申請書」を提出していただくことになります。必要事項を記入し、専用(通常)利用権許諾契約書を添付の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されています。
 なお、本件に関しては、登録免許税の納付が必要になります。一件につき9,000円になりますので、各該当額の収入印紙を申請書に貼付してください。
 また、登録免許税額が3万円を超える場合には、銀行で相当額の登録免許税を先に国に納付していただき、その領収書を申請書に貼付してください。
問99 育成者権に質権を設定したいと思っています。どのような手続きすればいいですか。
問100 育成者権の信託の登録を考えています。どのような手続きをすればいいですか。
問101 品種登録後に代理人の変更を行いました。どのような手続きが必要ですか。
→ 登録後も重要な連絡をさせていただく場合がありますので、「代理人の変更届出書」、「解任(辞任)通知書」及び新代理人への委任状の提出をお願いします。また同時に「文書送付先の変更届出書」の提出もお願いします。
 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されていますので、必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
問102 登録されている品種の願書または登録簿を見るには、どのような手続きをすればいいですか。
→ 願書の場合には、願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求を、登録簿の場合には、品種登録簿の閲覧または謄写の請求をしていただくことになります。なお、請求には手数料が必要となります。願書またはこれに添付した写真その他資料の閲覧または謄写の請求については1件につき1,100円、品種登録簿の閲覧または謄写の請求は1件につき220円となりますので、収入印紙を請求書に貼付してください。
 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されていますので、必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
 また、請求書が届いた後、手続きに1週間ほどかかりますのでご承知
置きください。
問103 外国への出願を考えています。日本での出願及び登録を証明する書類が欲しいのですが、どうすればよいですか。
→ 品種登録出願及び登録品種に関する証明の申請をしていただくことになります。なお、申請には手数料が必要となります。1件につき1,500円となりますので、収入印紙を申請書に貼付してください。
 様式につきましては、品種登録ホームページの「様式一覧」に掲載されていますので、必要事項を記入の上、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあて送付してください。
 また、請求書が届いた後、手続きに1週間ほどかかりますのでご承知置きください。
 なお、本証明書の他に願書その他の品種登録に関する書類の謄写、品種登録簿の謄本または謄写を希望される場合には、別にそれぞれの請求書を提出していただくことが必要です。(問103を参照ください。)
問104 品種登録後に未譲渡性の要件を満たしていないことがわかった場合にはどうなるのですか。
→ 品種登録の要件が満たされていないことになりますので、品種登録が取り消され、登録時に遡って育成者権が消滅することになります。
問105 自分の品種が勝手に使われているようです。どこか相談するところはありますか。
→ 種苗管理センターに、育成者権の保護・活用を支援するための品種保護Gメンが設置されていますのでご相談ください。
問106 登録を取り消したい場合にはどうすればよいですか。
→ 育成者権の放棄を行うことができます。手続きにつきましては、農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあてお電話をください。
回答:その他編
問107 一般の会社ですが、品種登録ホームページを見て、良さそうな品種がありました。育成者権もまだ存続しているようですが、種を買って増やして販売してもかまいませんか。
→ 種苗を増殖するには育成者権者の許諾が必要です。育成者権者にお問い合わせください。
問108 海外で登録されているが日本ではまだ登録されていない品種は、勝手に作ってもかまいませんか。
→ その品種が種苗法の品種登録出願がなされていない場合は、種苗法上問題ありませんが、当該品種が出願(出願公表)されている場合は、仮保護の対象となりますので、使用に当たっては注意する必要があります。
問109 種苗法の制度について勉強会を開催したいと考えています。パンフレット等はありますか。
→ 品種登録ホームページからパンフレットをダウンロードできますのでご利用ください。
問110 韓国への出願を考えています。韓国の制度を教えてください。
→ 韓国の品種登録制度については韓国種子管理所(Korea Seed & Variety Service)のホームページや韓国における育成者権取得・権利侵害対策マニュアルを参照してください。
問111 種苗を販売する際の表示の適正化とはどういうことですか。
→ 登録品種の種苗を販売する際には当該登録品種の名称を使用しなければなりませんが、当該品種が品種登録されていることの表示(「登録品種」または「品種登録第○○○○○号」)も付すように努めなければならないとされています。
 また、登録品種以外の品種の種苗に品種登録表示または品種登録表示と紛らわしい表示(「品種登録済み」「種苗登録」など)を付すことは禁止されています。
 この他、品種登録の有無にかかわらず、当該種苗が指定種苗に該当する場合には、一定の表示をする必要があります。指定種苗の表示に関するパンフレットが農林水産省食料産業局のホームページに掲載されていますので参照してください(または、農林水産省食料産業局知的財産課種苗産業班あてお問い合わせください。)。
問112 従属品種とはどのようなものですか。
→ 従属品種とは、親となる登録品種に主として由来し、そのわずかな特性のみを変化させて育成された品種です。例えば、ある登録品種の耐病性のみを高めた品種はこれに該当すると考えられます。
 従属品種は、ある登録品種に主として由来する品種であることが必要であるため、両親から由来する通常の交雑からは生じず、従属品種が育成されうる方法は、@変異体の選抜、A戻し交雑、B遺伝子組換え、C細胞融合(非対称融合に限る)に限られています。(種苗法施行規則第15条
 従属品種は、もとの登録品種とは特性によって区別できるものですので、未譲渡性等の要件を満たせば、従属品種の育成者はもとの登録品種とは別に品種登録を受けて権利を取得することが可能です。ただし、もとの登録品種が登録されている間は、従属品種の種苗の生産、譲渡等の利用にあたっては、もとの登録品種の育成者権者の許諾を受ける必要がありますので、ご注意ください。
問113 登録品種を新品種の育成や試験または研究のために利用する場合についても育成者権者の許諾が必要となりますか。
→ 育種目的の登録品種の利用については、育成者権の効力の例外(種苗法第21条第1項第1号)とされており、育成者権者の許諾は必要ありません。
 例えば、
@ 新品種の育成に使用するため、登録品種の種苗を増殖すること。
A 登録品種の特性を調査し、登録された特徴どおりのものであるかを確認するため、登録品種の種苗を増殖し、または収穫物を得ること。
 等が例外に当たると考えられます。
 ただし、増殖した種苗や試験研究で得られた収穫物を販売等することは、試験・研究の範囲を超えるものであり、育成者権者の許諾が必要となります。
問114 市場の評価を確認するために行う試験的な種苗や収穫物の販売は、試験・研究目的に該当しますか。
→ 市場の評価を確認するための試験的な販売は、その品種の販売の動向を推測するものであり、試験・研究目的には該当しません。
問115 農業者の自家増殖とは具体的にどういうことでしょうか。
→ 農業者の自家増殖とは、農業者(農業を営む個人又は農地法(昭和 27年法律第229号)第2条第7項に規定する農業生産法人)が登録品種の種苗を用いて収穫物を得、その収穫物を自己の農業経営においてさらに種苗として用いることです。また、自家増殖を開始するにあたって当初に利用する種苗は、育成者権者またはその許諾を得て譲渡されたものでなければなりません。
 農業者の自家増殖については、原則として育成者権は及びませんが、下表の栄養繁殖植物については、農業者の自家増殖にも育成者権は及ぶので育成者権者の許諾が必要です。
 なお、譲渡に際して別途契約を結んだ場合はその限りではありません。
(参考)
農業者の自家増殖に係る育成者権の例外規定が適用されない省令で定める栄養繁殖をする植物(種苗法施行規則第16条別表第三
問116 適正なルートを通じて購入した登録品種の種苗を販売する場合、育成者権者の許諾が必要ですか。
→ 育成者権が行使され販売された種苗または収穫物については、通常その再販売に対し改めて育成者権者の許諾を必要としません。しかしながら、その種苗を生産(増殖)したり、最終消費用以外の目的でUPOV非加盟国等当該品種の属する植物について保護を認めていない国に輸出する場合には、改めて育成者権者の許諾が必要となります。
問117 品種登録ホームページは見られるのですが、様式がダウンロードできません。どうすればいいですか。
→ 様式がダウンロードできない方は、郵送での送付も可能です。農林水産省食料産業局知的財産課種苗審査室登録チームあてお電話ください。なお、郵送での送付の際には、返信用封筒を準備していただくことになりますのでご了承ください。
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